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≪質問≫
　現在インターネットショッピングサイトで副収入を得ています。

　とはいっても月1～2万円の小遣い稼ぎなのですが、まだまだ規模を広げ、ある
　程度の売上になったら個人事業主として開業しようと思っています。

　さらにその先は法人設立となると思うのですが、ただインターネットはいろいろ
　と刺激的な世界なので、ショッピングだけではなく、その時々の流行などで事業
　内容も臨機応変に変えていきたいのです。

　つまり定款というのがフットワークを悪くしてしまうのではないか、と疑問に
　思っています。

　まだまだ勉強不足ではあるのですが、「なぜ法人化するのか？」と聞かれたら
　「税金対策」ぐらいにしか思っていません。

　そこで知りたいのは、事業所得がいくらぐらいになれば所得税より法人税の方が
　安くなるのか、です。その額を法人化を考える一つの目安にしたいのです。

　よろしくお願いします。

≪回答≫
　確かにおっしゃるとおり、事業内容について臨機応変の対応ができる体制は個人
　事業主です。

　定款とは「これ以外のことはやっちゃダメ」と法律で縛られることに他ならない
　わけですし、変更しようとするとそのたびに3万円の手数料を取られます。

　ですからある程度の売上になるまでは個人事業でやっていくというのは賢明な
　選択です。売り上げもろくにないのに法人化して税金対策でもないでしょう。

　一応の参考として、法人化した場合の利点と欠点を見てみましょう。

≪やった！ラッキー、な点≫

○個人事業税が法人税に変わり、一般論としては税金が安くなる。

　あくまで一般論です。さまざまの条件により違ってきますから、すべてこうだと
　は限りません。

○年間103万円以下なら、仕事を手伝ってくれた家族に対して従業員としての給料
　を出せる。

　その給料はもちろん経費で落とせます。

○役員の退職金も経費として落とせる。

○個人所有の事業資産が法人化により株式（出資）に変わることで、相続税対策が
　容易になる。

　税金対策以外にも、対外的信用が向上するとか、経営者自身も社会保険へ加入
　できるなどの利点があります。

≪あちゃー、な点≫

○記帳は個人事業よりきちんとしなくてはならない。決算だ申告だというと結構な
　作業ですから税理士に頼むのが普通です。つまりその顧問費用がかかります。

　税率で比べるとこうなります。（2008年度データ）

個人事業税		法人税
195万円以下	5%	800万円まで	22%
195万円　～　　330万円	10%
330万円　～　　695万円	20%
695万円　～　　900万円	23%	800万円を超える部分	30%
900万円　～　1,800万円	33%
1,800万円超	40%

　利益が695万円を超えたら法人にした方が有利ですね。ただしこれだけで判断し
　てはいけません。

　個人と法人のどちらが有利かについては、事業の収益額や控除の対象となる家族
　構成によっても違ってきますから、具体的な数字がないと判断ができない、とい
　うのが本当のところなのです。

　事業が大きくなって「そろそろ法人化？」と考えた時に、P/L（損益計算書）
　その他の資料と家族構成などのデータを持って税理士に相談に行くか、タダで
　すませるなら商工会議所へ行くことをお勧めします。

≪お客様の声≫

　迅速丁寧な回答ありがとうございました。
　またなにかありましたらよろしくお願いいたします。

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