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 当事務所では会社を設立する
 ときの

 印紙税4万円がいりません

 電子署名ができるので役所が
 印紙税をまけてくれるのです

 4万円あったらチラシが1回
 撒けますね

植田行政書士事務所

北海道行政書士会 登録番号4443


札幌市中央区北6条西25丁目3-22
フロンティア625-202号室

電話/FAX:011-612-8952


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会社設立専門の行政書士です

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行政書士の植田です


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 行政書士かわらばん Top ≪質問≫
 これから会社を起こして食品製造業を始めたいのですが、始める前に公的資金は
 借りられるのでしょうか?


≪回答≫
 答えは「大丈夫」です。そもそも公的資金の目的の半分は創業支援なのです。

 公的資金と一般に言いますが、大きく分けて3つあります。

 1.補助金(助成金、奨励金、給付金などともいう)

  審査基準に合格すれば各省庁や地方自治体などからいただけるもの。
  だから返さなくてよい。

  北海道なら「事業化助成金」「受給資格者創業支援助成金」など。他にも条件
  が違ったり地域限定だったり、さまざまの制度がある。

 2.公的融資

  政府系金融機関がお金を貸してくれるもの。返さなくてはならないが、民間の
  金融機関に比べるとはるかに低金利で審査もさほど厳しくない。

  国民生活金融公庫が有名だが、他にも中小企業金融公庫などがある。

 3.制度融資

  地方自治体がお金を貸してくれるもの。公的融資とほぼ同じだが、自治体に
  よっては無利子だったり利息を補助してくれたりする。

  北海道なら「事業活性化資金(創業貸付)」「創業・独立開業支援資金」など
  がある。

 これらの支援制度を受けようと思ったらまず、自分の目的は何かを見定めて、
 それに合った内容の制度を探すことです。

 細かい条件がゴチャゴチャと並んでいて、「オレの場合どうなんだ?」とワケ
 わかんなくなっちゃったら、お近くの商工会議所へ行きましょう。

 無料で相談に応じてくれますし、どういった手続がいるのか、に始まって起業後
 のいろいろな問題に対処する研修も安い料金でやっています。

 あいにく旭川にはありませんが、「中小企業総合支援センター」というものが
 札幌・時計台の隣にありまして、ここのホームページでも支援制度の紹介をして
 います。

 支援制度ナビ  http://www2.hsc.or.jp/shiennavi/

 まず返さなくてもいい「補助金」をあたり、それがダメなら国民生活金融公庫を
 狙ってその事前相談のために商工会議所へ行く、と。

 するとこんな書類がいりますよ事業計画書の書き方はこうですよとていねいに
 教えてくれます。

 相談はタダなんだから、商工会議所や中小企業総合支援センターは使い倒しま
 しょう。


お客様の声

 丁寧なお答えをありがとうございます。相談してよかったです。これからも又、
 お聞きすることがあるかと思いますが、その時はよろしくお願いします。




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