よくある質問｜札幌で起業、開業、開店、会社設立を支援する植田行政書士事務所

規制緩和の流れを受けて、会社法も基本的には事前規制・行政調整型から事後監視・司法チェック型へと変わりました。 今までは問題が起きないように、役所が「あれしたらアカン、ここはこうせぇ。」と事前に規制・調整していたんですが、 これからは「どないなと好きにしぃ。その代わり何ぞあったら自分で責任取るんやで。」という姿勢になったのです。

○有限会社はもう作れません。

○最低資本金規制が撤廃されました。

○LLC（合同会社）という会社類型が新設されました。

○類似商号規制が廃止されました。

○会計参与制度が新設されました。

な〜んにもする必要ありません。今のままで有限会社を名乗って商売を続けてかまいません。 もし株式会社にするんだったら、

(1) 定款の商号を「○○株式会社」に書き直す（公証人の認証はいりません）
(2) 株式会社を設立する登記の申請
(3) 有限会社を解散する登記の申請

たったこれだけ。3分でできますな（嘘です）。

• 事業目的（＝何を商売にする？）
• 商号（＝会社の名前は？）
• 本店の所在地
• 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（＝資本金はいくら？）
• 発起人の氏名又は名称及び住所

• 現物出資があれば、出した人の名前、いくら出したか、その現物出資に対して何株を与えたか
• 会社ができた後でもらうことを約束した財産があれば、その価格とくれた人の名前
• 会社を設立することにより、発起人が受ける報酬とその発起人の名前
• 設立のために会社が負担する費用
  ただし定款に貼る印紙税、設立の登記の登録免許税（法務局に支払う手数料）は書かなくてもよろしい。

• 発行する株式の総数 ⇒ 発行可能株式総数
• 営業年度 ⇒ 事業年度
• （取締役や監査役の任期について）就任後 ⇒ 選任後
• 利益の配当 ⇒ 剰余金の配当

今までは「運輸業」と書くと、「タクシー？貨物？」と突っ込まれたものですが、これからは「運輸業」で通ります。「製造業」「サービス業」などの漠然とした表現でいいわけです。 「NASAに関する技術のすべて」と書いた人がいるとか（めっちゃ広いやん）

その代わり、同じ「○○販売業」として同じ名前の会社がどこかにあったら、ケンカになるかもしれません。 そうなったら自分たちで解決しなくてはなりません。これが最初に言った事後監視・司法チェックです。

原則として「株券不発行」になりましたから黙っていてもいいんですが、やはり1条を設けて「当会社の株式については、株券を発行しない」と書いた方がいいでしょう。

取締役や監査役の任期は「原則2年」ですが、定款に書けば10年まで延ばすことができます。

LLCとは、会社法の制定に伴って新たにできた会社の形態です。Limited Liability Companyの略で、日本語では「合同会社」と呼ばれます。特徴としては、下記の通りです。

• 資本金は1円からでよい。
• 取締役も最低1人いればよい。監査役はいてもいなくてもいい。
• 定款を作ったときに公証役場の認証は受けなくてもよい。つまり認証手数料がいらないので設立費用が安上がり。
• 利益の配当 ⇒ 剰余金の配当

マイナスの特徴として、新設された会社形態なので世間の認知度が低いため、LLC？何それ？ってなことになる。

従来の定款は、紙で作ったものを公証役場に持って行って認証を受け、公証人のハンコを押してもらうという方法をとっていました。

それが2004年3月からCDなどの電子媒体でも認められるようになりました。この方法で作った定款を電子定款といいます。 といっても記録するものが紙からCDになったというだけで、認証を受けるためにはやはり今までどおり公証役場には行かなくてはなりません。

なんだ、たいして変わらないじゃん、と言うなかれ。 電子定款にすると、印紙代4万円がいらなくなるという大きなメリットがあるのです。 つまりそれだけ会社設立の費用が安く上がるということ。もちろん当事務所でも電子定款を作ることができます。

こういう場合は、とりあえず自宅を本店所在地にして会社を設立し、事務所を借りてから本店を移すという方法があります。

この場合のテクニックとして、定款には「最小行政区域」までを書いておきます。 最小行政区域というのは、住所のうちの「市町村（東京都と政令指定都市の場合は区）」までのことで、具体的には下記のようになります。

• 北海道岩見沢市
• 岩手県気仙郡住田町
• 岐阜県大野郡白川村
• 東京都港区（別の例：北海道札幌市中央区）

こうしておけば、同じ市町村（区）内であれば本店を移しても定款を書き直す必要はありません。つまり、定款を書き直して再び登記する費用3万円を節約することができるのです。

2つのことに気をつけてください。

1つ目は、自分の商売で一番忙しい時期は外すということ。 これは説明の必要はありませんね。スキー場を経営する会社が決算月を12月にするなんてアホちゃうか、という話であります。

2つ目は、2月中旬から3月中旬は避けるということ。 この時期は個人事業主の確定申告で税務署がめっちゃ混みます。 人ごみの中を泳ぐのが好きな人とスリ以外はこの時期は避けましょう。

登記申請して受理された日が設立日になる、ということを知っておいてください。 未来の日付に対して予約はできませんし、過去の日付での登記もできません。

なんだか難しそうなことを言いましたが、要するに、この日を創立記念日にしたいという希望の日があれば、その日に法務局へ行けばいいんです。もちろん書類に不備がないというのが前提ですが。

あ、言うまでもないことですが、法務局へ行けばいいといっても、その日が休みだったらダメってのはわかりますよね。 いくらおめでたいからって、1月1日の元旦に登記したいというのは、そりゃ無理というものであります。