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当事務所では会社を設立する ときの 印紙税４万円がいりません 電子署名ができるので役所が 印紙税をまけてくれるのです ４万円あったらチラシが１回 撒けますね |
植田行政書士事務所 北海道行政書士会 登録番号4443 札幌市中央区北6条西25丁目3-22 フロンティア625-202号室 電話/FAX：011-612-8952 お客様の大切な時間・労力・移動費用の ご負担に感謝いたします |
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| 行政書士かわらばん Top | ■ある調査では 独立を希望する人にどの業種を選ぶか聞いたところ、最も多かったのが飲食業 でした。簡単そうに見えるんでしょうか、この傾向はずっと変わらないという ことです。 国民生活金融公庫が2001年に開業した9つの業種について追跡調査した結果、 3年以内に廃業した率が最も高い業種がこれまた飲食業だったそうです。 札幌を例にとってみると、2003年度には約3,800軒の店が開業し、同時に 約3,600軒の店がつぶれています。 簡単そうに見えるけれども、いざ始めてみると「あれ、こんなはずじゃ…」 となってつぶれてしまう。 ま、飲食業に限らず始めたからには思わぬ障害が次々と現れるのが起業と いうものですが、それにしてもちょっと安易な感じがします。 始めりゃなんとかならあ、みたいな… ■これに関連して 国民生活金融公庫の調査ではこんな面白いデータがあります。 ＜開業費用について＞ 存続している店の平均 1,842万円 廃業した店の平均 952万円 ＜準備した自己資金＞ 存続している店の平均 523万円 廃業した店の平均 302万円 いや別に金かけりゃいいってもんじゃありませんが、それだけしっかり準備 したというか意気込みの違いを感じませんか。 ■他にも 自力で始めた店より、フランチャイズに加盟して始めた飲食店の方が廃業率が 高いというデータも。 これも、システムに乗っかっちゃえばあとは黙っていても儲かるぞ、みたいな 甘い考えで始める人が多いのではないかと推測できます。 残念ながら一部のフランチャイズ本部は加盟店を増やすのには熱心でも、その 後のこと…加盟店が繁盛するにはどうすればいいか…即ちマーケティングは あまり知らないのが実情です。 フランチャイズに入ろうと考えている人は、本当にその本部がマーケティング の能力を持っているかどうか調べてからにするというのも一つの判断基準です。 食べ物屋さんて街のあちこちにあるから何となく誰にでもできるような印象 がありますが、飲食業とてビジネスであることに変わりはないのです。 相談メールはこちら 行政書士かわらばん Topへ |
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