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今まで個人事業でやってきたけど、規模もそれなりのものになってきたし、そろそろ
法人化？と考えたときに、理由は他にもいろいろあるにせよ、やっぱり最大の要因は
「税金対策」じゃないでしょうか。

もちろん個人事業のよさは当然あって、事業内容を臨機応変に変えていける、つまり
定款に縛られないというのがまずあげられます。特にネットの世界はいろいろと刺激
的ですから、ネットショップを開いている人などはむしろ個人事業の方がフットワー
クが軽いということはあります。定款とは「これ以外のことはやっちゃダメ」と法律
で縛られることに他ならないわけですし、変更しようとするとそのたびに法務局で手
数料を取られますから。

ですからある程度の売上になるまでは個人事業でやっていくというのは、賢明な選択
です。売り上げもろくにないのに税金対策もないでしょう。

とはいえある程度の規模になったら、やはり考えなくてはならないのが法人化という
もの。その場合の利点と欠点を見てみましょう。

≪長所≫
さまざまの条件により違ってきますからすべてこのとおりとは限りませんが、一般論
として、

○年間１０３万円以下なら、仕事を手伝ってくれた家族に対して従業員としての給料
　を出せる。その給料はもちろん経費で落とせます。

○役員の退職金も経費として落とせる。

○社長個人の所有物だった資産が法人化により株式に変わることで、相続が容易にな
　る。

○社長自身も社会保険へ加入できる。

○社会的信用力が向上するので、金融機関や取引先とのつきあい、従業員の採用など
　の面で有利。

≪短所≫
○記帳は個人事業よりきちんとしなくてはならない。決算だ申告だというと結構な作
　業ですから税理士に頼むのが普通です。その費用がかかります。

　税率で比べるとこうなります。（2014年4月1日現在）

個人所得税		法　人　税
195万円以下	5%	800万円以下	15%
195万円以下〜330万円	10%
330万円〜695万円	20%
695万円〜900万円	23%	800万円を超える部分	25.5%
900万円〜1,800万円	33%
1,800万円超	40%

利益が３３０万円を超えたら法人にした方が有利ですね。ただしこれだけで判断して
はいけません。

個人と法人のどちらが有利かについては、事業の収益額や控除の対象となる家族構成
によっても違ってきますから、具体的な数字がないと判断ができないというのが本当
のところなのです。

事業が大きくなって「そろそろ法人化？」と考えた時に、損益計算書その他の資料と
家族構成などのデータを持って税理士に相談に行くか、タダですませるなら商工会議
所へ行くとよいでしょう。

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